給与 ~年末調整|派遣管理システム STAFF EXPRESS

派遣先と派遣元、就業者の情報を一元管理

給与計算も年末調整も
ワンクリックでラクラク処理

STAFF EXPRESSを導入すれば毎月の給与計算も、就業者の年末調整申請もWeb上で、
ワンクリックで簡単に処理できます。
さらに、給与明細や年末調整申請など紙に頼ってきたものが全てWeb上で管理できるので、
紙での運用コストと比べ8割負担を減らせます!

サービス概要

ラクラクかんたん!
ワンクリックで
給与計算から
年末調整まで

給与計算は入力された勤怠などから自動計算され、ワンクリックで給与台帳ができあがります。
出来上がった給与台帳から、給与明細のWeb公開も、ワンクリックで出来ます。就業者は年末調整の申請がWebから行えて、内勤者は申請された情報をワンクリックで処理できるので、紙の申請よりも8割負担軽減できます。

スマホで簡単年末調整

3つのポイント

Point

派遣ビジネスあるあるの給与計算が可能

派遣ビジネス特有な運用ケースに対応できる!

  1. 自由な給与計算期間で締処理
  2. 交通費計算(課税/非課税自動算出)
  3. 案件ごとに単価が異なっても
  4. 日8時間、週40時間超OK
  5. 時給、日給、月給のいずれも
  6. 変形労働、フレックス
  7. 日払、週払、月払のいずれも
  8. みなし残業(固定)
  9. 甲、乙、丙、報酬、非居住者
  10. 残業45H超、60超の自動計算
  11. 住民税特別徴収
  12. 給与前払分の自動控除
  13. 交通費計算(日額、月額、上限値、通勤距離から算出)OK
派遣ビジネスの給与計算に対応
Point

給与管理全般を網羅

給与計算だけでなく管理業務全般を網羅しています

  1. 退職管理
  2. 雇用保険
  3. 社会保険
  4. 有給管理
  5. 賞与管理

雇用保険、社会保険の被保険者資格取得届、資格喪失届等は、e-Govに連携するためのCSV出力を行うことが可能です。

給与計算を網羅
Point

年末調整にかかる内勤社員と就業者の負担を大幅削減

NEOからの申請で、以下の配布・回収は不要に!

  1. 基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得調整控除申告書
  2. 保険料控除申告書
  3. 給与所得者の扶養控除等異動申告書

回収した書類の手入力をまるごと削減することで、年に1回の大仕事が大幅に圧縮。一方、就業者は、申請補助や自動算出を受けながら提出ができるため、負担が軽減します。

内勤就業者の負担軽減

導入ビフォーアフター

年末調整のデジタル化は、内勤者の業務時間削減の効果が高く、また紙や郵送のコスト削減にもつながります。

Before従来の運用
悩む人の画像
工数 人件費+諸経費
3.5時間 7,000
Afterシステム導入後
解決した人の画像
工数 人件費+諸経費
1時間 1,100
タスク数も大幅削減

このように、すべての情報をSTAFF EXPRESSに集約することで実現する圧倒的な効率化によるコスト削減。
特に内勤社員の業務時間削減効果高!

対応コストが8割削減! 対応コストが8割削減!

お客さまの声

NEO年末調整申請で、年末の大仕事が小仕事になりました!

紙の配布と回収、保管が必要だった時代にはもう戻れないです。そのくらい、以前と比べると年末調整に関する負担が軽減され、年末をゆっくり迎えられるようになりました。また、理想的な年末調整の運用フローを提示してもらえるので、これまでの業務の流れもスッキリ整理する機会にもなりました。
機能改善が行われて毎年使いやすくなっているので、来年もより使いやすいものになってくれると期待しています。

紙の配布と回収、保管が不要な年末調整

複雑な給与計算が自動算出されることで間違いがなくなりました。

当社では、同一就業者でも案件ごとに給与単価が異なり、時給、月給が混じります。おまけに時給者の一部就業者は週払いをしているので、給与計算期間もバラバラです。そのため、STAFF EXPRESS導入前の派遣システム時代は、手計算して手入力しているケースが多くありました。

当STAFF EXPRESSでは、これらが自動計算してくれるので、手作業手入力はなくなり月初の残業をすることは、ほとんどなくなりました。

自動計算してくれる

交通費計算、変形労働、フレックス対応している派遣システムはSTAFF EXPRESSだけだと思います。

約20社の派遣システムを調査してSTAFF EXPRESSを導入しました。いろいろと優れているところがあったのですが、決め手となったのは、交通費の日額、月額、上限値設定、そして一部就業者の変形労働時間、フレックス対応です。

中小企業でも義務となる残業60時間超の対象者も、わずかではありますが対象者がいます。これも対応済みということで安心です。

様々な派遣システムに対応

動画でもっと詳しく知る

  • 派遣元

    給与管理

    「給与管理」サムネイル画像

    再生時間4:16

  • 派遣元

    年末調整

    「年末調整」サムネイル画像

    再生時間5:21