人材派遣における教育訓練の重要性。制度を簡単に構築するには?
人材派遣会社にお勤めの方なら、某人気テレビドラマに登場する「スーパーハケン」のように高いスキルを持った派遣スタッフなんてそうはいないと思うことでしょう。
特殊なスキルを持っていなければ、派遣スタッフになれないというわけではないからですね。
しかし、礼節をわきまえたスキルの高いスタッフを派遣すれば、派遣先企業に喜ばれるでしょう。
スキルを高めるためには、当たり前のことではありますが、教育訓練を行うことが有効です。
でも、教育訓練には時間もコストもかかるので、実施することはなかなか難しいですよね。
そのような中、ICTを使って、eラーニング形式で教育訓練を行うことが可能になってきました。
本記事では、人材派遣スタッフに行う教育訓練の重要性をお伝えするとともに、eラーニングを使って教育訓練制度を簡単に構築する方法をご紹介します。
人材派遣における教育訓練とは?
人材派遣会社は、派遣スタッフに向けて教育訓練を行っています。
なぜ、人材派遣会社が教育訓練を行わなくてはならないのでしょうか。
その理由を解説します。
派遣スタッフに対する教育訓練は義務?何で定められている?
労働者派遣法が2015年9月30日に改正されたことで、人材派遣会社の許可の基準に「派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること」が付加されました。
派遣スタッフのキャリア形成を支援するための教育訓練の実施を人材派遣会社に義務付けたのです。
この派遣スタッフのキャリア形成支援は、正規雇用の労働者へ進む道や派遣スタッフのままでもキャリアを積んでいくにはどうしたらいいかを派遣スタッフの希望に合わせて人材派遣会社が支援するというものです。
派遣スタッフが働く派遣先企業の選定や資格取得などについて、派遣スタッフの希望を聞きながら支援することが人材派遣会社に求められています。
人材派遣における教育訓練は誰が負う義務なのか?
そもそも、人材派遣会社は、雇用しているすべての派遣スタッフに対して、教育訓練を行うことが義務付けられています。
人材派遣会社に派遣スタッフが入社した後の3年間は、フルタイムで働く派遣スタッフに8時間以上、教育訓練計画を実施しなくてはなりません。
人材派遣会社は、派遣スタッフに無償で教育訓練を行い、さらにこの教育訓練の時間は、賃金が発生する労働時間とすることが決められています。
人材派遣会社は、こうした教育訓練の実施を毎年、報告することが義務とされています。
なぜ人材派遣において教育訓練が必要なのか?
再び某テレビドラマを引き合いに出しますが、あのようにスキルが高い派遣スタッフは引く手あまたでしょう。
正社員であっても派遣スタッフであっても、企業はできるだけスキルの高い労働者を求めています。
日本は今後も少子化が進み、さらなる人口減が予想されています。 現在も人材不足の流れは加速中で、派遣スタッフは有期雇用ではなく無期雇用の流れがあります。
人材派遣会社は、派遣先企業にスキルを買われて無期雇用契約を結ぶ派遣スタッフを抱えておければ、経営も安定します。
人材派遣会社が教育訓練によってスキルの高い派遣スタッフを育成することは、経営に密接に結び付いているのです。
人材派遣における教育訓練の実施方法は?
人材派遣会社で行う教育訓練の実施方法で代表的なものは合同研修、OJT、eラーニングです。
この3種の教育訓練について、メリットとデメリットとともにお伝えします。
合同研修
合同研修は、いわゆる学校の教室で行っていた授業のように、派遣スタッフを集めて講師が講義を行うことです。
メリットとしては、人材派遣会社の社員だけでなく、派遣スタッフも1つの場所で顔を合わせることで、コミュニケーションが生まれ、やる気や達成感などを共有できることでしょう。
雰囲気のいい研修会になれば、その後、開始される派遣先企業での就業にも意欲が湧いてくるでしょう。
デメリットとしては、人材派遣会社は研修内容に合わせて派遣スタッフを集める必要があることです。
大勢の人を集めるためには、大きな会場が必要です。
人材派遣会社の中には、最低限のオフィスだけで、会議室などの別室を持たないところもあります。
そのような場合は、貸し会議室などを予約し、費用を支払わなくてはなりません。
また、交通費などの費用もかかってくるでしょう。
教育訓練を充実させたいと考えれば、複数回の開催をしていくことになりますので、費用はかさんできます。
OJT
有効な教育訓練の方法として、昔からOJTがあります。
OJTとは、「On the Job Training(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)」の略で、仕事の現場で教育訓練を行うことです。
人材派遣会社は、派遣先企業に協力をしてもらうことでなり立ちます。
メリットとしては、派遣スタッフに身に付けてほしいスキルを現場で学んでもらえるので、非常に効率がいいことです。
教育訓練で学んだことをそのまま派遣先企業の業務に生かせばいいからです。
派遣スタッフとしても、OJTでトレーニングをしているので、安心して業務に取り組むことができるでしょう。
デメリットとしては、そもそも派遣先企業の協力を得られるかどうかです。
派遣先企業は、実際の業務を止める、もしくは作業予定を変更してOJTに協力することになります。
派遣スタッフを希望している程、忙しいのですから、なかなか実現は厳しいのかもしれません。
また、無償でOJTの場を提供してくれるかどうかも交渉によってくるでしょう。
OJTの協力に費用を求められる場合には、派遣先企業ごとにOJTにかかるコストが変わることもあり得ますので、教育訓練のコスト計算が煩雑になります。
eラーニング
eラーニングは、人材派遣会社が教育訓練のための動画をインターネットで配信し、派遣スタッフはいつでも、どこでも教育訓練を受けることができるものです。
メリットとしては、入社したそれぞれのタイミングで派遣スタッフに教育訓練を受けてもらうことができることです。
人材派遣会社が派遣スタッフの集約などをする必要がなく、かなり手間を省くことができます。
さまざまな教育訓練の動画を用意しておけば、派遣スタッフのキャリアパスに合わせて教育訓練を行うことができます。
派遣スタッフも、自分の将来像に合わせた教育訓練が受けられるため、効率良くスキルアップをすることができるでしょう。
特筆すべきは、何度でも同じ教育訓練を受けることができることでしょう。
一度で理解できなくても、何度も繰り返して学ぶことができます。
苦手な内容があっても、複数回繰り返せば理解が進んでいくこともあるでしょう。
メリットが多いように思えますが、デメリットもあります。
インターネットを使って配信する動画を誰が作るのかということが問題です。
多数の動画コンテンツを人材派遣会社が作るのであれば、非常に効率が悪いといえるでしょう。
人材派遣会社の社員が、本来の業務そっちのけで動画制作をしていたらどうでしょう。
本来の業務が停止するばかりか、教育訓練の動画も期待するようなものができ上がる確証もありません。
しかし今では人材派遣会社向けにeラーニング用の教材を提供する企業がいるので、それらを利用すれば大きな問題はないでしょう。
コストはかかりますが、質は確かです。
STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)なら派遣スタッフへの教育訓練がeラーニングで可能
eラーニングのメリットが大きいことがご理解いただけましたでしょうか。
自社の努力だけでは大変なコストがかかる教育訓練となりそうですが、現在は、eラーニングのサービスを提供する企業も増えてきています。
弊社が提供する人材派遣業に特化した管理システム「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」もeラーニングによる教育訓練の実施が可能です。
「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」によるeラーニングは、派遣スタッフの進捗状況を把握し管理することができます。
誰がどの教育訓練を受け、習熟状況はどのくらいであるのかが分かります。
人材派遣会社にとって、派遣スタッフは大切な商品といえるので、その商品がどのような品質・状態であるかを理解しておくことは非常に大切なことだといえます。
「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」は、派遣スタッフの情報や派遣先企業の情報を一元管理し、ワンストップで勤怠や給与計算、保険関係などに対応しています。
派遣スタッフが教育訓練によってどのように成長し派遣先企業にどう受け入れられたか、給与体系はどうなのかなど、派遣スタッフ一人一人のキャリアパスも人材派遣会社が把握できるのです。
人材派遣管理システム「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」でその他に何ができるか
「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」は、人材派遣会社向けのシステムですが、派遣スタッフ向けの「STAFF EXPRESS NEO(スタッフエクスプレスネオ)」と連携させると、さらに利便性が増します。
派遣スタッフが「STAFF EXPRESS NEO(スタッフエクスプレスネオ)」をスマートフォンなどにインストールすれば、勤怠管理はボタンを押すだけで完了し、そのデータは人材派遣会社の「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」に集約されます。
「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」には派遣スタッフの勤怠管理データが集まってきます。
そのようなデータは、給与計算を行う際にも使えますし、義務化となった有給休暇取得の取得状況のチェックにも役立ちます。
派遣スタッフが仕事を探すときにも「STAFF EXPRESS NEO(スタッフエクスプレスネオ)が役立ちます。
人材派遣会社の営業担当者が獲得した仕事を「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」に入力すると、即座に「STAFF EXPRESS NEO(スタッフエクスプレスネオ)」に反映されるのです。
派遣スタッフは鮮度のいい求人情報をチェックできるだけでなく、人材派遣会社側も求人情報の原稿を作らなくてよく、タイムロスも少なくなります。
時間の節約という意味でいえば、セブン銀行と提携した「リアルタイム給与日払24」機能が派遣スタッフに喜ばれるでしょう。
給与申請に対して、給与が24時間365日リアルタイム(即時)に日払いされる機能です。
派遣スタッフは「STAFF EXPRESS NEO(スタッフエクスプレスネオ)」から申請をすることで、給与をATMから即時に引き出すことが可能です。
セブン銀行ですから、銀行ATMのように取り扱い時間を気にすることなく、コンビニエンスストアが空いていれば、日払い給与を引き出すことが可能です。
全国で25,000台以上、セブン銀行のATMが設置されているので引き出しやすいでしょう。
日払いだけでなく「リアルタイム給与前払24」機能もあります。
「STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)」に人材派遣会社の社員が派遣スタッフの勤怠入力をしていれば、派遣スタッフは「STAFF EXPRESS NEO(スタッフエクスプレスネオ)」を操作し仮払い申請を行うことで、前払い金の振込がリアルタイムで行われます。
人材派遣会社の拠点でほかの派遣スタッフに見られることなく、人材派遣会社の社員と顔を合わせることなく、前払いが申請でき、しかも即座に振り込まれるのです。
人材派遣ビジネス向けに特化したシステムですから、人材派遣会社と派遣スタッフの「こんな機能あったらいいな」という願望を実現させるための機能を様々用意しております。 一般派遣、正社員派遣、常用型派遣、技術者派遣、無期雇用派遣などに対応しています。
ぜひ詳細をサービスサイトにてご確認ください。
STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)の詳細はこちらからご覧ください。
まとめ
人材を「人財」と呼ぶ企業もいらっしゃいますね。
企業にとって、労働力を提供し、会社に利益をもたらしてくれる人材は宝なのです。
人材不足状況下の日本では、どのような労働力もありがたい「人財」であるといえるでしょう。
しかし、その中でもスキルの高い労働者を集めたいのが経営者の本音でしょう。
スキルを高めるためには、教育訓練などで学んでもらうことが重要です。
教育訓練以外の時間がかかったり、コストがかかったりする合同研修やOJTに換わり、自由な時間で学べるeラーニング分野が伸びてきています。
eラーニングサービスをうまく活用し、派遣スタッフの教育訓練を実現させ「人財」を育成していきませんか。