【STAFF EXPRESS対象】IT導入補助金2023のお知らせ
2023年度から補助対象が拡大！
さらにお得にSTAFF EXPRESSを導入いただけます！
IT導入補助金2023とは
中小企業・小規模事業者を対象とした、ITツール導入に活用いただける補助金です。
【通常枠（A・B類型）】のほか、【セキュリティ対策推進枠】【デジタル化基盤導入類型】【複数社連携IT導入類型】が設けられており、各種ITツール等を導入する際に活用いただけます。「STAFF EXPRESS」もこの補助金の対象ツールです。
※STAFF EXPRESSは【通常枠（A・B類型）】が対象となります。
通常枠
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種類 |
A類型 |
B類型 |
| 補助額 | 5万～150万未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 |
1/2以内 |
|
| システム費用イメージ | 10万～299万まで | 300万～900万円まで |
| プロセス数 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 | |
| STAFF EXPRESS対象 | 〇 |
〇 |
IT導入補助金2022との違い
IT導入補助金2023は、前年の2022からいくつか変更点があり、「補助額下限の引き下げ」や「補助期間の延長」などが行われました。これにより今までよりもさらに活用しやすくなっています。いくつか変更点について抜粋してご紹介します。
通常枠（A類型）の補助額に関する変更点
| 年度 | 補助額 | 補助率 |
| 2022年度 | 30万円～150万円 | 1/2 |
| 2023年度 |
5万円～150万円 |
1/2 |
2023年度では、補助額の下限が5万円からとなりました。補助率は1/2で変更されていません。
そのため、2022年度までは最低でも60万円以上の購入でなければ補助対象にならなかったものが、2023年からは10万円以上の購入から対象になります。
通常枠（A・B類型）の補助対象に関する変更点
| 年度 | クラウド利用料の補助期間 |
| 2022年度 | 1年分 |
| 2023年度 |
2年分 |
補助対象費用となる「クラウド利用料」について、2022年度までは1年分だったものが、2023年度からは2年分と期間が長くなりました。
よくあるご質問
弊社に寄せられた「IT導入補助金」に関するご質問の中でも、特によくいただくご質問をこちらのページにまとめました。
次のようなご質問に答えています。
- どのような制度でしょうか？
- システム導入費用のどの項目が対象となりますか？
- 弊社は対象になりますか？
- 採択率はどのぐらいでしょう。
- コンサルティングを受ける場合、費用は発生しますか？
- 申請に必要な書類は何がありますか？
- 不採択になる理由は、何が考えられますか？
STAFF EXPRESSの採択率 実績
IT導入補助金2022におけるSTAFF EXPRESSの採択率は、30社中29社の採択で96.6％以上
ほとんどのケースでIT導入補助金を活用することができ、全国の平均採択率60％を大幅に上回る結果となりました。
また当社では、採択率を向上させるために、本来15万円の費用が発生する外部コンサルティングを無償でご提供いたします。
※採択後の導入が必須条件
IT導入補助金の活用について、お気軽にご相談ください。
IT導入補助金を活用したSTAFF EXPRESSの導入事例
～～～事例A）1拠点 ライセンス5台 スタッフ稼働数100名前後～～～
通常購入費用：1,750,000円
補助金額(A類型)：875,000円
→875,000円でシステム導入に成功！
～～～事例B）3拠点 ライセンス15台 スタッフ稼働人数400名前後～～～
通常購入費用：4,050,000円
補助金額(B類型)：2,025,000円
→2,025,000円でシステム導入に成功！
～～～事例C）5拠点 ライセンス40台 スタッフ稼働人数800名前後～～～
通常購入費用：8,500,000円
補助金額(B型)：4,250,000円
→4,250,000円でシステム導入に成功！
IT導入補助金を活用したSTAFF EXPRESS導入事例はこちら
スケジュール
IT導入補助金2023のスケジュールは随時更新されています。
最新情報はIT導入補助金2023公式サイトでご確認ください。
ご相談後の流れ・申請に向けた準備の内容
申請に向けた準備
①gBizIDプライムの取得
②セキュリティアクションの宣言
③みらデジ経営チェックの実施
④履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）の用意
⑤税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)の用意
詳しくはこちら
①②は申請から取得までに2～4週間程度かかります。申請の際は早めの準備が肝心です。
不安な点がある方はぜひ、弊社までご相談ください。
